この指針は、日本空港テクノ㈱におけるコンプライアンス体制確立のため、コンプライアンスに係る行動指針等を定めて全ての役員および従業員に徹底し、これを実践することにより、当社に対する社会からの信用を確立し、その継続的発展を目指すことを目的とする。 全ての役員および従業員は、法令や社会的ルールの遵守はもとより、会社の定款、経営理念および経営方針に常に則り、本指針に定める行動基準に則した行動を行うことで、顧客第一主義を実践していくものとする。

 

Ⅰ 経営理念

「絶対安全の確立」

日本空港ビルデング株式会社が所有・管理する東京国際空港旅客ターミナルビルを中心とした空港関連施設･設備の保守管理業務および各種工事において、常に絶対安全を第一とした経営を行う。

 

Ⅱ 経営方針

「誠意と技術を持って顧客の信頼と満足を得る」

 

Ⅲ　行動指針

 

経営理念並びに経営方針を実現するために共有すべき行動規範であり、すべての役員および従業員一人一人が行動する際の行動の拠り所となる基準を示す。

 

１．社会に対して

私たちは、企業市民としての義務を自覚し、すべての役員および従業員が会社の方針を実現する主体であるとの認識のもと、企業が国家や地域社会に対して負っている責任を積極的に果たしていきます。

 

（１）社会への貢献

良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行い、地域社会の活性化、バリアフリー社会実現等に寄与します。

 

（２）人間の尊重

あらゆる企業活動において、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教又は障害の有無等の理由による差別や、強制労働、児童労働を排除し、基本的人権を尊重します。

【関連法令等】憲法／人種差別撤廃条約／男女雇用機会均等法／国際人権規約／障害者雇用促進法／ILO国際労働基準／労働基準法

 

（３）地球環境への配慮

環境関連法規を遵守し、公害防止、廃棄物の再資源化、省エネルギー等により地球環境の保全・保護に積極的に取り組みます。
【関連法令等】環境基本法／大気汚染防止法／水質汚濁防止法／廃棄物処理法／自然環境保全法／土壌汚染対策法／各種リサイクル法／地方自治体条例等

 

（４）地域社会との共存共栄

地域社会の発展のために地域社会との調和を図り、ともに発展するよう努めます。

 

（５）企業情報の開示

社会と積極的にコミュニケーションを図り、企業情報を適時に積極的かつ公正に開示します。

 

２．お客様に対して

私たちは、経営方針である「お客様本位」の実現のため、常にお客様満足度の向上に取り組み、その大前提として、お客様トラブルの未然防止に努めます。また苦情を受けた場合は、誠実な対応を行います。

 

（１）お客様満足の追求

空港ターミナルビルにおいでいただくお客様が、再度おいでいただけるよう、常に最高の満足度を目指します。

 

（２）消費者関連法規の遵守

お客様と契約する場合は、明確かつ公正な取引を行います。

 

（３）お客様情報の管理

お客様の個人情報については、厳重に管理します。目的以外の使用および第三者への漏洩は行いません。

 

（４）苦情への対処

お客様からの相談や苦情については、迅速かつ誠意をもった対応に努めます。

【関係法令等】消費者保護基本法／消費者契約法／個人情報保護法／ 建築基準法／消防関係法等

 

３．お得意先・協力会社・競争他社に対して

私たちは、お得意先、協力会社、また競争他社に対しても、虚礼を廃し、公正な取引・フェアな競争による業界の発展に尽くします。

（１）お得意先・協力会社との関係

１．関連するすべての法規・規範および健全な商習慣を遵守し、高い倫理観に基づいて行動します。

２．接待や贈答は、企業活動に必要な場合に限り、社会通念を逸脱しない範囲で行います。

 

（２）競争他社との関係

公正な取引を確保し、競争他社の誹謗中傷、不適切な比較広告等のアンフェアな行為は行いません。また万が一他社によるそのような行為があれば、毅然とした対応をとります。
【関係法令等】独占禁止法／不正競争防止法／下請法／刑法（談合禁止）

 

（３）顧客・業界情報の管理業務上入手したお得意先・業界関係者の機密に関する情報（個人情報も含む。）の扱いについては十分な注意を払い、その機密を守ります。不正な手段による入手や目的外の使用は行いません。

【関係法令等】不正競争防止法／不正アクセス禁止法／個人情報保護法

 

４．株主に対して

私たちは、公正かつ迅速な企業情報を開示し、株主の利益を最大化することに努めます。

 

（１）株主への安定した利益還元

株主重視の観点から、業績向上に努め、安定した利益還元を行います。

 

（２）公正かつ透明な経理報告

会計原則・商法等を遵守した会計処理により、業績の公正かつ透明な報告を行い、あわせて会計監査の信頼性を確保します。

【関係法令等】商法／証券取引法

 

（３）情報開示

関連法規と基準を遵守し、企業情報の適切な開示を行います。【関係法令等】商法／証券取引法

 

５．政治・行政に対して

 

私たちは、政治団体や公務員に対しては健全かつ正常な関係を保ち、違法はもとより、誤解を受けるような行為も一切行いません。

 

（１）政治との健全かつ正常な関係の維持

１．政党・政治資金団体への寄付・パーティー券の購入要請については、その是非を個別に判断し、適切な対処を行います。

２．選挙運動に当たっては、金品・飲食提供等の違反行為はもとより、候補者の違反行為への協力も行いません。

３．思想信条の自由を確保するため、選挙に当たっては、特定の候補者への支持の表明を組織として個人に強制する行為は行いません。

【関係法令等】政治資金規正法／公職選挙法／政党助成法／憲法

 

（２）公務員への贈賄等の禁止

１．公務員・みなし公務員等への贈賄行為、あるいはその誤解を受けるような行為は一切行いません。

２．外国の公務員に対しても、贈賄あるいはその誤解を受けるような行為は行いません。

【関係法令等】不正競争防止法（外国公務員に対する贈賄防止条約）／斡旋利得処罰法／刑法（贈賄）／国家公務員倫理法／地方公務員法／現地国諸法令

 

６．反社会的勢力に対して

 

私たちは、市民社会に脅威を与える反社会勢力とは、断固として対決します。

（１）利益供与の拒否

反社会勢力に対する利益供与は一切行いません。

 

（２）情報の共有

反社会勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応に関する体制を整備します。

 

（３）関係機関との連携

業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と緊密な連携をとって反社会勢力の排除に努めます。

【関係法令等】商法／刑法／暴対法

 

７．会社と役員・従業員との関係

 

会社と役員・従業員は、それぞれに対する義務と責任を誠実に果たしていくことを通じて、相互信頼関係を構築していきます。

 

（１）会社が役員・従業員に対して負う義務

１．男女間差別の排除

・男女間の不合理な一切の差別を排除します。また特にセクシュアル・ハラスメントの発生を防ぐ措置を講じ、発生した場合には毅然とした態度で臨みます。

【関連法令等】男女雇用機会均等法

 

２．安全で働きやすい職場環境作り

・安全衛生・メンタルヘルスに配慮した、働きやすい職場環境の維持向上に努めます。

・役員・従業員が持てる能力を十分発揮し、また潜在的可能性を発掘することができるよう、能力開発の機会を提供します。

・福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。

【関係法令等】労働基準法／労働安全衛生法

 

３．役員・従業員の個人情報の守秘

・役員・従業員のプライバシーに配慮し、役員・従業員の個人情報の開示を必要な部署・役職者に限定し、社外はもとより社内においても不必要に流出させるような行為は行いません。

【関係法令等】憲法／個人情報保護法

 

（２）役員・従業員が会社に対して負う義務

１．職務忠実義務

・経営理念実現のため、法令はもとより、就業規則、本コンプライアンス基本指針その他の社内諸規則を遵守し、忠実にその義務を果たします。また、与えられた権限の濫用は行いません。

・政治活動および宗教活動は、職場において事業活動上必要な理由のある場合であって会社が認めた場合を除き、一切行いません。

 

２．利益相反行為・公私混同の禁止

・会社との利益相反行為や、会社財産の私的使用などの公私混同行為は行いません。

【関係法令等】商法／刑法

 

３．適切な経費申請・決裁手続

・投資や経費支出に当たっては、所定の決裁基準・経費処理手続に則り、会計・税務処理に当たっては関連法令・会計基準・社内諸規程に従って適正に行います。

【関係法令等】商法／証券取引法／法人税法／所得税法

 

４．法の管理（機密情報・インサイダー情報）

・在職期間中・退職後を問わず、業務上知りえた会社および第三者の機密情報の管理に留意し、これを不正に使用したり第三者に漏洩することはしません。

 

・インサイダー取引規制を遵守し、業務上知りえたインサイダー情報を利用した不正な株式等の取引は行わず、また第三者への情報漏洩も行いません。

【関係法令等】刑法／商法／証券取引法

 

５．法令の遵守と会社の名誉・信用を損なう行為の禁止

・個人生活においても健全な社会人としての品格を保ち、節度のある行動をとります。法令遵守は言うに及ばず、結果的に会社の名誉・信用を損なうことになる言動は行いません。

 

Ⅳ　コンプライアンス推進体制

１．推進責任部署

コンプライアンスに関する業務の企画・推進の事務は、総務部総務課が所掌する。

 

２．コンプライアンス情報窓口の設置

違法・不正･反倫理的行為の発生を防止するとともに、万が一これらの行為が発生した場合において当該事実を会社が速やかに把握することにより会社への影響の極小化を図ることを目的として、総務部総務課にコンプライアンス情報窓口を設置する。

 

３．コンプライアンスに関する教育、研修の実施

総務部総務課は、コンプライアンスの重要性に関する理解を促進するため、役員・従業員に対して、コンプライアンスに関して必要な教育、研修を行う。役員・従業員は、これに出席して、自ら研鑽を図らなければならない。

 

４．違反者に対する懲戒

本指針に違反した場合には、当社に損害が発生していない場合であっても、就業規則等の定めにより懲戒処分に処する。

 

以　上